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安保法制違憲訴訟記者会見~あなたも原告に加わりませんか?
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 違憲訴訟の会

9月に成立した安保法制は、違憲であるとして裁判を起こす予定がことが、12月21日衆議院議員会館で発表されました。当日の記者会見の内容から、安保法制違憲訴訟の会共同代表の各発言の要旨を伝えます。【取材=宮沢さかえ】

寺井一弘さん

訴訟の会の経緯と提訴の意義について

寺井一弘さん:安倍政権が、極めて強引な採決によって安保法制を成立させました。多くの市民が、立憲主義に大きく背き民主主義と平和主義を根こそぎ崩壊させる今回の暴挙に対すして驚きと怒りを抱き、「司法は何をしているのか」という声が全国各地から寄せられてきています、

戦争体験者や米軍基地・自衛隊周辺で暮らしている人たちからは、戦争に巻き込まれることへの現実の恐怖や絶望が訴えられています。

戦後生まれの戦争を知らない世代の人たちからも、「平和な日本を誇りに苦しいことも乗り越えて頑張ってきた自分たちの行動や人生を、否定された。子どもや孫たちに戦争をする国を手渡すことはできない」という声とともに、法律家は何もしないのか?という声が数多く届くようになりました。

私たちは、多くの市民が政府の蛮行を司法の手で裁き、改めて1人ひとりの声を届けるために違憲訴訟の提起を強く求める声に突き動かされたのです。9月に違憲訴訟の会を立ち上げ、準備をしてきました。現在、約300人の弁護士が協力を申し出ています。

 

伊藤 真さん

伊藤 真さん:個人的には、この訴訟のゴールは、立憲主義と国民主権の回復だと考えています。そのためには、安保法制を発動させない・廃止させるために選挙で権利を行使する、・集会や署名をしチラシを配布するなど表現の自由を行使して廃止する。もう1つ、裁判を受ける権利=司法・訴訟を通して回復する。

日本の裁判所=司法は、具体的な事件が起こって個人の具体的な権利が侵害されて。初めて司法権が動く制度・仕組みが原則になっています。時に、「何も事件が起きていないじゃないか、法律ができただけじゃないか」という声を聞きますが、とんでもないことです。憲法異変の法律ができ施工されたということは、大事件です。法律ができたことによって市民が苦痛を生じています。

また、統治行為論=主に政治的な判断については司法が判断しないという論議をすることがありますが、この問題については適用されるはずがないと考えています。政治部門が、さまざまのことを守っていることが前提になっているからです。

憲法の価値が侵害された時には、裁判所が判断するのは、当然のことです。一種のクーデターを阻止する訳ですから、絶対に負けられません。諦めずに争い続けたいと考えています。

 

角田由紀子さん

角田由紀子さん:2015年は、この国で女性たちが選挙権を行使できるようになって70年目という節目の年でした。女性たちは、さまざまにそのことを祝い、選挙権を行使できることの意義を確認し政治へのより積極的な関わりを持ちたいと考えていました。そこへ、安保法案の問題が起きました。多くの普通に暮らす女性たちにとっては、まさに青天の霹靂のできごとでした。

女性が子どもを産み育てることを含めて、「私たちが大切に育ててきた命そのものが脅かされるかもしれない危険を、現実的に感じました。第2次世界大戦への強い反省の上に立って、そのような人生を否定してきました。それが70年しか続かないことなど、耐えられません。

ただ怒り嘆くだけでなく、それを力にして安保法制を廃止しなければなりません。違憲訴訟に立ち向かうのは、重要な手段と考えています。

◇  ◇  ◇

安保法制違憲訴訟の会では、2つの訴訟を予定しています。

1.新たに加えられた後方支援・協力支援活動(武力との一体化)の差し止め
差し止め請求と賠償請求を合わせて提訴予定。国の所在地である東京地裁に同訴訟の会の弁護士が提出する。

2.国家賠償請求

安保法制の制定によって、市民・国民が損なわれた権利・これから損なわれる危険にさらされている権利が日々侵害を受けていることの精神的慰謝料の請求。

全国の高等裁判所に提出したい。現在、原告を募集中。

原告の申し出は、FAXまたはメールで受け付けています。詳細は、「安保法制違憲訴訟の会」リーフレットに記載されています。